【2024年最新版】住友商事の年収・給与を解説！平均年収1,606万円

2023年12月11日2024年1月3日

スマートな印象を持つ5大総合商社の一角、住友商事。年収は間違いなく日本トップレベルです。在籍者へのヒアリングも踏まえ、初任給・平均年収・中途採用時の年収・職種別年収・残業・福利厚生、海外駐在時の待遇等を徹底解説します。

住友商事のことが知りたい、転職を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

本記事の要点はこちら

住友商事の年収・年収推移は？: 2023年3月期に公開された有価証券報告書から、住友商事の平均年収は1,606万円、平均年齢は43.2歳となっています。2023年度3月期は資源価格高騰による業績好調を背景に、前年対比平均年収が大きく伸びています。

dodaが公表しているIT/通信業界の平均年収は436万円、国税庁の民間給与実態統計調査による日本人の平均年収は458万円なので、日本における一般的な年収水準を大きく上回る企業であると言えます。

年度	平均年収	平均年齢
2023年度3月期	1,606万円	43.2歳
2022年度3月期	1,406万円	43.1歳
2021年度3月期	1,356万円	42.7歳
2020年度3月期	1,390万円	42.6歳
2019年度3月期	1,304万円	42.7歳

出典：住友商事の有価証券報告書

住友商事の職種別・年齢別平均年収は？

オープンワークに登録されているデータを参照すると、以下の通りです。職種による年収格差はほぼありませんが、年齢層の高い職種や残業代の多いタイミング等、データとして見ると職種によって違いが出てきていそうです。

職種	平均年収
営業	1,270万円
コーポレート	1,160万円
総合職	1,094万円
事務	661万円

出典：オープンワーク

年齢別で見てみると、年功序列でどんどん年収が上がっていくことが分かります。

年齢帯	平均年収
25歳	759万円
30歳	1,133万円
35歳	1,397万円
40歳	1,531万円
45歳	1,594万円
50歳	1,673万円

出典：オープンワーク

住友商事は新卒採用がメイン？中途採用では入れない？

住友商事は新卒採用をメインに行っていますが、総合商社の中では中途採用数が比較的多いです。とはいえ年間100名も取らないので狭き門ではありますが、しっかり準備すれば可能性は十分にあるでしょう。

項目	2019年度	2020年度	2021年度
中途採用比率	14%	15%	16%

出典：住友商事公式HP

住友商事の役職別年収は？: 住友商事の役職別年収は以下の通りです。

役職年収年次
P2 500~1,000万円 1~6年目
P1 1,000~1,500万円 6~10年目
AP5 1,400~1,700万円 11~14年目
AP4(課長レベル) 1,600~2,000万円 15年目~
AP3(部長レベル) 2,000~2,300万円評価次第
AP2 2,300万円以上評価次第
AP1(本部長レベル) 3,000万円以上評価次第
住友商事の役職別年収

住友商事はどんな会社？

住友商事は全世界に展開するグローバルネットワークとさまざまな産業分野における顧客・パートナーとの信頼関係をベースに、多様な商品・サービスの販売、輸出入および三国間取引、さらには国内外における事業投資など、総合力を生かした多角的な事業活動を展開しています。

特にここ数年は資源価格高騰に伴い、好調を維持しています。就活人気ランキングでも常に上位に位置し、あらゆる面で日本を代表する企業と言えます。

カンパニー	2023年3月期利益	内容
金属	1,104億円	鋼材・鋼管・輸送機材など、さまざまな金属製品・鋳鍛造品のグローバルなバリューチェーンを構築し、地域と産業の発展に貢献
輸送機・建機	920億円	輸送機、建機ビジネスおよびリース、ファイナンス事業を通じてサステナブルな社会に向けた構造改革に取り組み、新たな価値の創造と新しい社会インフラの構築に貢献
インフラ	208億円	国・地域・社会のニーズに応えたグローバルなインフラ事業を通じて、地球環境との共生および地域社会・産業の発展に貢献
メディア・デジタル	130億円	メディア・デジタルビジネス・スマートプラットフォーム分野における、質の高い商品やサービスの提供を通じて、快適で心躍る暮らしの基盤づくりと多様なアクセスの構築に貢献
生活・不動産	590億円	リテイル、食料、ヘルスケア、建設資材、不動産分野における、環境に配慮したビジネス、および質の高い商品やサービスの提供を通じて、地球環境との共生や快適で心躍る暮らしの基盤づくりに貢献
資源・化学品	2,669億円	資源・エネルギー、化学品・エレクトロニクスの安定供給を通じて地球環境の保全および地域と産業の豊かで持続的な発展に貢献

出典：住友商事公式HP

会社の基本情報です。

会社名	住友商事株式会社
資本金	2,204億円(2023年3月末時点)
本社所在地	東京都千代田区大手町二丁目3番2号
代表者	兵頭誠之
設立	1919年12月24日

出典：住友商事公式HP

住友商事の平均年収は1,730万円、平均年齢は42.4歳

住友商事の有価証券報告書によると、平均年収は1,606万円、平均年齢43.2歳です。

2023年度3月期は、好業績を背景に前年度対比平均年収が大きく伸びています。

年度	平均年収	平均年齢	当期純利益
2023年度3月期	1,606万円	42.4歳	5,652億円
2022年度3月期	1,406万円	42.2歳	4,637億円
2021年度3月期	1,356万円	42.0歳	-1,531億円
2020年度3月期	1,437万円	41.9歳	1,714億円
2019年度3月期	1,304万円	41.7歳	3,205億円

出典：住友商事の有価証券報告書

また、住友商事はダイアモンド社が発表している「日本で年収が高い企業ランキング2023」で8位にランクインしています。住友商事は30歳手前で年収1,000万円を超え、生涯年収は5億超です。平均的なサラリーマンの生涯年収が2億と言われているので、2.5倍以上の差があります。また途上国に長期間駐在するなど海外駐在手当を上手く使えば、実質的報酬は5億円以上になり得るでしょう。

企業名	平均年収
M&Aキャピタルパートナーズ	3161万円
キーエンス	2,279万円
三菱商事	1,939万円
ヒューリック	1,904万円
三井物産	1,783万円
ドリームインキュベータ	2,122万円
伊藤忠商事	1730万円
住友商事	1606万円
丸紅	1594万円
テレビ東京HD	1522万円

出典：ダイアモンドオンライン

住友商事の年収は高い？低い？競合他社との比較

住友商事の競合、他総合商社と年収を比較しました。資源価格高騰に伴い各社歴代最高業績を出している状況下、住友商事は4位につけています。

2023年3月期	平均年収	従業員数
三菱商事	1,939万円	5,448人
三井物産	1,784万円	5,449人
伊藤忠商事	1,730万円	4,112人
住友商事	1,606万円	5,068人
丸紅	1,594万円	4,340人

出典：各社の有価証券報告書

住友商事の年収・給与体系

住友商事の年収がどう決まるのか、解説していきます。住友商事の年収は、基本給＋残業代(管理職は支給なし)+賞与(夏と冬の二回)で決定されます。

住友商事は「P2」「P1」「AP5」「AP4」「AP3」「AP2」「AP1」の順に役職が存在し昇格します。

住友商事の賞与・ボーナス

住友商事を始めとする総合商社は年収・給与に占める賞与・ボーナス比率が非常に高いことで有名です。住友商事の賞与・ボーナスは夏と冬の二回に分かれており、夏の方がボーナス比率が高いです。ボーナスは個人評価と会社業績連動の二つによって構成されており、上述した通り会社業績によって個人の賞与・ボーナスの金額が数百万単位で変わることもあります。

給与制度：

賞与の比率が他業界に比べて高い。賞与については会社業績に幾分か連動する形となっており、業績が悪い年は年収が下がるが、下げ幅はそこまで大きくない。
出典：オープンワーク

住友商事の残業代

住友商事の残業時間は部署による差が大きいです。中には特定業務で忙しい時を除けばほぼないという方もいれば、管理職までは残業代で稼ぎ続けると言っている人もいます。残業代は20~30万円程度が現実的な金額と言えそうです。

管理職になるまでは残業代で稼ぐイメージです。残業が多ければ年収1,000万円も若手の内に到達します。
オープンワーク

住友商事の海外駐在手当

住友商事を始めとする総合商社の年収を大きく引き上げるのが海外駐在手当です。これを目当てに入社する人もいる程、非常に大きな手当になります。主に以下の海外駐在手当が存在します。駐在地域や単身・独身の違いによって手当も変わりますが、20代若手で年収1,500~2,000万円、30代中堅で年収1,800~2,500万円と想定されます。

住友商事の海外駐在手当

海外勤務手当
教育手当
家賃補助手当
危険地域手当

海外勤務手当

住友商事では現地給与は現地通貨で支払われ、それに加え現地と日本との物価差に応じた海外勤務手当が支払われます。国によって全く異なりますが、大体20~30万円/月支払われます。

教育手当

家族帯同で駐在する場合、住友商事が学費を全負担します。駐在員の子どもはインターナショナルスクールに通うことが多いので、200~300万円/年程が支給されることになります。

家賃等補助手当

住友商事では現地の住居費を会社が負担します。負担可能額は赴任国や役職、家族構成等によって異なりますが、大体30~70万円程になります。また国によって異なるが、専属の車とドライバーが社員につくこともあります。

危険地域手当

アフリカ、南米等危険を伴う赴任をする場合は30~60万円/月程の危険地域手当が支給されます。

新興国か先進国、どちらに駐在するかによって生活や貯金額が大きく変わってきます。新興国に駐在し貯金に勤しめば、帰国するまでに数千万円の資産を築くことも可能です。

住友商事の職種別・年齢別年収

オープンワークに登録されているデータを参照すると、以下の通りです。営業職が最も年収が高くなっています。成果の出ている営業部署のボーナスが大きい、営業部署は残業が多い等の理由が存在する思われます。

職種	平均年収
営業	1,270万円
コーポレート	1,160万円
総合職	1,094万円
事務	661万円

出典：オープンワーク

年齢別で見てみると、20代でも平均500万円以上の年収を得られる可能性が高いことが分かります。

年齢帯	平均年収
25歳	759万円
30歳	1,133万円
35歳	1,397万円
40歳	1,531万円
45歳	1,594万円
50歳	1,673万円

出典：オープンワーク

住友商事の役職別年収

住友商事の役職一覧は以下の通りです。11年目辺りで管理職になるまでは残業代が支給されます。昇格のスピードに関して、AP4までは相当評価が悪くない限り昇進できるようですが、AP5以降は評価や実績に応じて出世スピードが大きく変わります。また海外研修や駐在によって昇格タイミングが変わるため、特に管理職以降は昇格年次を予想するのが難しくなります。

住友商事の役職一覧

P2：1~6年目
P1：7~10年目
AP5：11~14年目
AP4：15年目以降(これ以降の昇格は個人差が大きい)
AP3：評価次第
AP2：評価次第
AP1：評価次第

住友商事の役職毎の年収イメージです。

役職	年収	年次
P2	500~1,000万円	1~6年目
P1	1,000~1,500万円	6~10年目
AP5	1,400~1,700万円	11~14年目
AP4(課長レベル)	1,600~2,000万円	15年目~
AP3(部長レベル)	2,000~2,300万円	評価次第
AP2	2,300万円以上	評価次第
AP1(本部長レベル)	3,000万円以上	評価次第

住友商事の役職別年収

住友商事の初任給

住友商事の新卒採用は学部卒と修士卒で初任給が変わります。基本給+残業代+賞与・ボーナスで年収が決まります。学部卒一年目だと、基本給が366万円、残業代が100万円（部署によっては残業がほぼない所もあります）、賞与・ボーナスが100万円程度で、計560万円程度になります。

住友商事の初任給

学部卒：305,000円/月

修士卒：340,000円/月

初年度の年収において、日本のベンチャー企業を筆頭に500万円前後を出す企業も増えてきましたが、2年目以降の昇給カーブが緩やかになっている企業も多いです。一方で住友商事の場合、初年度約550万円、2年目約600~700万円、3年目約700~850万円、と年々約100万円/年単位で昇給していく所が特徴です。

住友商事の女性の働きやすさ

住友商事において、働き方改革が騒がれる中、女性も働きやすい環境に変わってきています。その一方で、まだまだ整備が整っていない所もあるという声や男性社員が割りを食っているという声もあります。

産休育休復職時短など一通りの制度は揃っておりライフイベントに合わせて働きやすい環境。元々女性の少ない業界をでたり、昨今の女性登用、活用の潮流に合わせ女性が優遇されているので昇進もしやすい。これで割りを食っている男性社員は多い
出典：オープンワーク

女性管理職者比率は、少しずつでありながら上昇傾向にあるようです。

年度	女性管理職比率
2022年度	8.4%
2021年度	7.4%
2020年度	7.5%
2019年度	7.1%

出典：住友商事の公式HP

住友商事の福利厚生

住友商事の公式HPに福利厚生が記載されています。独身寮には食堂等が整備されており、若手に嬉しい福利厚生制度になっていると言えるでしょう。

終身年金制度
従業員持株会制度
選択制福利厚生制度(カフェテリアプラン)
産前産後欠勤
育児休職制度
介護休職制度
社員寮制度
高度医療見舞金制度　等

住友商事の採用大学

2022年度の住友商事の大学毎採用数は以下の通りです。慶應義塾大、東京大、早稲田大だけで大部分を占めます。高学歴の学生からの人気が非常に高いので、採用には困っていない超人気企業と言えます。

順位	大学名	就職者数
1位	慶應義塾大	22
2位	早稲田大	16
3位	東京大	12
4位	京都大	8
5位	大阪大	7
6位	一橋大、神戸大	5
8位	東京外国語大、九州大、国際基督教大、上智大	2